登記・財産管理

守る

業務風景

名波司法書士事務所では、
お客様の財産を“守る”ために、
登記・後見・裁判業務を
お手伝いします

  • 不動産登記
  • 裁判業務
  • 財産管理(後見等)

不動産登記について

不動産登記はどんな時に必要なのだろう?

あなたの人生を支える財産を守るための制度として、登記制度があります。
登記には、主に不動産登記と商業登記がありますが、特に不動産登記は土地や建物に関する情報が法務局に登録されることにより、あなたの財産(土地・建物)やその取引をする方の取引の安全を守ります。
土地を購入したり、建物を新築したりしたら必ず登記をすることお勧めします。
また、住所が変わったり、名前が変わったりした場合に登記された情報が自動的に変わることはありませんので、変更があるたびに変更登記の申請もお忘れなく。

皆さんにとって、身近な不動産登記は下記のとおりです。

①所有権保存・所有権移転登記・・・住宅を新築、購入したとき

②抵当権設定登記・・・住宅ローンを組むとき

③抵当権抹消登記・・・住宅ローンを完済したとき

④所有権移転登記・・・不動産を相続したとき

オンライン申請で対応しています

平成17年3月に改正不動産登記法が施行され、インターネットを利用したオンライン申請が可能になりました。
名波司法書士事務所でも、オンライン申請をおこなっておりますので、より迅速な申請、遠隔地へのスムーズな申請にも対応しております。

減税を受けられる登記

  • 所有権保存登記
  • 所有権移転登記
  • 抵当権設定登記

登記手続きと必要書類について

建物表題登記 住民票、所有権証明書(建築確認通知書、検査済証など)、建物図面、各階平面図など
所有権保存登記(建物) 住民票、住宅家屋証明書など
所有権移転登記(土地) 登記原因証明情報、土地の価格証明書、
○売主:登記済権利証又は登記識別情報、資格証明書及び印鑑証明書など
○買主:住民票など
抵当権設定登記 登記原因証明情報又は抵当権設定契約書、
抵当権者(銀行等):資格証明書など
抵当権設定者(買主):印鑑証明書、住宅家屋証明書など

面倒な手続きは、名波司法書士事務所にお任せください。

財産管理(後見等)

財産管理について

あなたの人生を支える財産を管理する制度には様々なものがあります。どの制度があなたやあなたの家族にとって適切なのかをあなたの「おもい」と共に整理し、活用していきます。

各種財産管理制度の比較

  健常時 能力喪失 死亡 手続完了 その後
遺言・死因贈与 作成 ・・・ 発効→    
法定後見 発動→ 終了    
任意後見 契約・ 発動→ 終了    
任意代理 契約→ →→→ 終了    
死後事務委任 契約・ ・・・ 発動→ 終了  
民事信託 契約→ →→→ →→→ →→→ →→→

財産管理(後見等)に関する詳細情報

成年後見の申立て 成年後見とは、事理弁識能力を欠くようになってから、申立により事後的に家庭裁判所が、成年後見人を選任する制度です。
任意後見契約 任意後見とは、将来、判断能力が低下した場合に備えて、判断能力が低下する前に、弁護士などと後見してもらう契約を結ぶことができる制度です。
後見人の選び方 後見人とは、財産等々に関して、法定代理人となる者のことをいいます。親族が一般的ですが、財産管理は弁護士とか司法書士が担当するという「共同後見」という形式も存在致します。
財産管理委任契約 財産管理委任契約とは、自分の財産の管理やその他生活上の事務の全部、または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するものです。
死後事務委任契約 死後事務委任契約とは、葬儀や埋葬に関する事務を委託する契約のことです。死後に発生する相続、相続財産の管理、または処分および祭祀の承継等々、多くの事務的な処理が存在致します。そのような問題を回避するには有効な手段の一つです。

裁判業務

裁判業務について

あなたの人生を支える財産が侵害されたり、危険な状態になったりしたら、裁判手続きを検討する必要があります。当事務所では、財産を守るためによりよい選択肢を提示します。

法務大臣に認定されている司法書士事務所は、簡易裁判所において一定の訴訟代理行為を行うことができます。
簡易裁判所での訴訟対象額が140万以下であれば、簡裁訴訟代理関業務認定を受けた司法書士は、簡易裁判所に訴訟を提起する等の場合、弁護士と同様の訴訟代理人となることができます。

裁判業務の主な事例

賃料・家賃の回収

未払い賃料・家賃の回収・請求

司法書士が家賃未払い賃料・家賃の回収・請求を行います。近年の経済状況から「賃料・家賃を支払ってくれない。」と多くの相談を頂戴します。賃借人で一度家賃を延滞してしまうと継続的に延滞してしまう傾向が強く、早い段階で請求し回収しない場合、回収が不可能になってしまう場合が多々あります。

結果として、賃料不払いによる建物明渡請求に発展するというケースが増えています。建物明渡請求訴訟を提起する場合、大体において賃借人の資金状態が悪化しており、賃借人は引越し費用を捻出することができず、強制執行をせざる負えないという状況になる場合があります。強制執行は費用もかかりますし、精神的な負担も少なくありません。

また、未払い家賃は消滅時効があるため、家賃の支払い期日から5年を過ぎてしまうと借主に対して家賃の請求を行うことができなってしまいます。回収を実現し、精神的にも負担を少なく解決するには、できるだけ早い段階で専門家に相談することをオススメ致します。

賃料・家賃請求の方法

賃料・家賃の主な回収方法は下記の通りです。全額回収をする場合には、状況によって方法を使い分けることが重要です。

  • 交渉
  • 保証人、連帯保証人からの回収
  • 内容証明郵便による督促
  • 支払督促
  • 少額訴訟
  • 通常訴訟

上記のように賃料・家賃を請求する方法がありますが、交渉に比べ内容証明郵便による借主への請求は効果的です。内容証明郵便にて請求する場合、留意したい点があります。

事前に建物賃貸借契約書を借主との間で結んでいる場合、賃貸借契約書の内容をもとにして未払い家賃の請求をすることになりますので、条件を把握する必要があります。また、賃貸借契約書を結んでいないため、請求できないのでは?と心配になられる方は多いですが、そのような場合でも未払い賃料・家賃を計算した上で借主に請求することができます。

内容証明を送る場合、いくつかのポイントがあります。例えば、賃貸借契約の解除・明け渡しに関する一文を入れるか入れないかで大きく結果が変わります。一度専門家に作成を依頼し、効果的な内容証明の作成をオススメ致します。

明渡し請求の方法

  • 1. 内容証明郵便による解除
    賃借人がこちらの提案に応じない場合、契約の解除をしなければなりません。契約の解除は基本的に催促を実施した後でなければできません。そのため、まずは内容証明郵便において退去の通知をすることになります。
  • 2. 提訴
    賃借人が内容証明を無視した場合、提訴し裁判となります。裁判は基本的には賃借人に特段の事情がない場合、賃貸人が勝訴となります。一般的には、抵抗する場合はありません。連帯保証人がいる場合には、同人に対しても同様に滞納賃料の請求をします。
  • 3. 提訴後の和解
    多くの場合、数ヶ月も賃料・家賃を延滞するような賃借人は滞納賃料を支払えない場合が多くいため、滞納賃料の一部を免除することで和解になるという場合があります。強制執行に比べて面倒が無く、円滑な場合が多いです。
  • 4. 強制執行
    和解が成立しない場合の最終的な手段です。勝訴判決を取得後、強制執行を行います。強制執行は、個人ではなく国家の権力である執行官が行います。そのため、執行費用がかかります。極力避けたい方法ですが、効力は抜群です。

専門家に早く相談することが、最も利益が残り、負担も少ない方法です。お気軽にご相談ください。

売掛金の回収
損害賠償請求 等

また、人生には予期せぬ困難なことが起きたりします。借金問題もその一つ。
一人で悩む必要はありません。いっしょに課題に向き合いましょう。

任意整理

任意整理は司法書士(簡裁代理権の認定を受けた司法書士のみ)あるいは弁護士に代理人となってもらって借金を減らし、無理のないスケジュールで、原則として無利息で、返済する手続きです。

また、国家機関である裁判所を利用しない手続きですので国の記録として残ることもありませんし、誰にも知られずに手続を進めるのに最も適した手続です。

任意整理の流れ

  • 1. 受任通知発送
    業者に受任通知書を発送。通知が届いた時点で、請求が止まります。
  • 2. 取引履歴の調査
    司法書士がこれまでの取引履歴を取寄せます。
  • 3. 債務の確定
    利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します。(引き直し計算)
    ※過払い金が発生している場合には、過払い金返還請求に移行します。
  • 4. 弁済案の作成
    業者との交渉がまとまりやすいよう、事前に方針を決めておきます。
  • 5. 債権者との交渉
    司法書士が交渉に入ります。
  • 6. 返済開始
    交渉がまとまれば、和解書を作成した上で、弁済がスタートします。

任意整理のメリット

  • 司法書士に依頼した後は、各業者からの取立てが止まります。
  • 借金が減額できます。
  • 払い過ぎていたお金を取り戻せる場合もございます。
  • 一部の借金(違法金利の借金)のみを整理の対象とすることもできます。
  • 業者との話し合いで手続が進むため、自己破産や個人再生のように官報に載ることがありません。
  • 自己破産のように各種の資格制限がありません。
  • 裁判所を使わないので、呼び出しなどの時間的な拘束は少ないです。
  • 特定調停と異なり、裁判所を使わないので、呼び出しなどによる時間的な拘束がありません。

任意整理のデメリット

  • 個人情報がブラックリストに載ることになるので、5年から7年程度の間、新たな借金をすることやクレジットカードを作成することが難しくなります。
    任意整理は手続きが必要となりますので、司法書士等の専門家に相談することをおすすめ致します。
個人民事再生

個人民事再生とは、あなたの管轄の地方裁判所に申し立て、債務の一部免除や長期の弁済条件を盛り込んだ再生計画を基に返済していく手続きです。2001年4月にスタートした制度であり、あまり知られていないのが現状でしたが、最近では、この制度を使う方が増えています。

個人民事再生の最大の特徴は、住宅ローン特則という制度を利用すれば、住宅つまりマイホームを残したまま、借金の大幅な減額が可能なところです。 自己破産と異なり、全ての借金が帳消しになるわけではありませんが、減額はかなり大幅にすることができます。

例えば、500万円の借金のある人が、自分の収入の中で支払える額を返済するという計画(3年間で150万円)を立てて、この再生計画が裁判所に認められ、3年間で再生計画どおりに返済できれば、残りの350万円の借金は帳消しになります。計画が認可された後は、減額された借金を原則3年間かけて返済していくことになります。

個人民事再生の流れ

  • 1. 地方裁判所に申し立て
    この時点で債権者からの取り立てが止まります。
    ※大抵の場合、債権調査をしなければ方針が決まりません。任意整理の可能性を含め司法書士等が受任通知を債権者に送りますので、実際には、その時点で取り立てが止まります。
  • 2. 再生手続開始が決まる
    要件を満たし、書類不備がなければ、手続開始が決定します。
  • 3. 債権額の決定
    債権額に異議を述べることができます。
  • 4. 再生計画案の作成
    今後の支払方法を再生計画案に定めます。
  • 5. 書面決議、意見聴取
    (給与取得者等再生手続の場合、書面決議はありません。)
  • 6. 再生計画の認可
    裁判所が認可し、確定することにより手続が終わります。
  • 7. 再生計画案に則って、債権者へ返済を開始

個人民事再生のメリット

  • 大幅に借金を減額することができます
    借金を大幅に減額できる可能性があり、毎月の返済が楽になります。
  • マイホームを残すことができます
    住宅ローンがある場合でも、条件をクリアーしていれば、マイホームを残したまま返済することができます。
  • 借金の理由が問われない
    自己破産の場合にはギャンブルや浪費での借金が免責になることは困難ですが、個人民事再生の場合には借金の理由は問われません。
  • 取り立て行為が規制されます
    司法書士に依頼した場合、申し立てをした時点で貸金業者からの取り立てはストップします。
  • 返済の一時停止
    司法書士に依頼した場合、その時点から民事再生が成立するまでの期間は返済する必要がなくなります。
  • 職業制限・資格制限がない
    自己破産の場合には、職業制限や資格制限がありますが、民事再生の場合には、それがありません。
  • 住宅ローン以外の借金を5分の1程度まで圧縮できます
    毎月の支払いが楽になり、圧縮後は将来の利息がカットされます。

個人民事再生のデメリット

  • 手続きが複雑
    他の債務整理方法と異なり、手続きが非常に煩雑であるため、自分だけでやることは困難です。
  • 費用が高い
    大幅に借金を減額できますが、裁判所への予納金などの費用がかかります。
  • ブラックリストに登録
    ブラックリストに登録されてしまうので、7年から10年間程度、自分名義の借金やローンの組み立てができなくなります。また、新たにクレジットカードを作ることも難しくなります。
自己破産

どうしても支払いが困難になった場合に、破産の手続きをすることにより、今までの借金を全てなくすことができる制度です。

自己破産というと非常に悪いイメージをお持ちの方が多いですが、借金超過で苦しんでいる人に対し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度であり、一般的に持たれているイメージほど不利益があるわけではありません。7年から10年程度はローンやクレジットを利用することはできませんが、戸籍に残ることはありませんし、今後の就職に支障をきたすということもありません。また、当然ながら司法書士が受任した時点で、取り立ての電話や各債権者への返済もストップされます。

ただし、自己破産によりこれまでの借金が帳消しになるわけですから、いくつか条件があります。例えば、責任を免除される、つまり「免責」をうけるためには、「免責」を許可されない事由(例えば浪費)にあたらないことが原則として必要です。それに当てはまる場合は、他の方法を検討する場合もあります。

そこで、重要なのは、皆さんが勝手に不許可事由にあたると決めつけて手続きを諦めてしまわないことです。司法書士等の専門家に相談することをおすすめいたします。

自己破産の流れ

  • 1. 自己破産の申立
    破産の申し立てはあなたの住所を管轄する地方裁判所に申立書を提出します。この時点で取り立てが止まります。
    ※ほとんどの場合、債権調査をしなければ方針が決まりません。任意整理の可能性を含め司法書士等が受任通知を債権者に送りますので、実際には、その時点で取り立てが止まります。
  • 2. 破産審尋
    裁判官から申し立て内容について、支払い不能になった状況について質問を受けます。
  • 破産宣告決定および同時廃止決定
    審尋の数日後に破産の決定がなされます。破産者にめぼしい財産がない場合には同時廃止の決定がなされます。
  • 4. 官報に公告
    破産決定の約2週間後に官報に公告されます。
  • 5. 破産確定
    さらに2週間後に破産の確定がなされます。
  • 6. 免責の審尋
    約1ヶ月後に裁判官から免責不許可事由について質問を受けます。
  • 7. 免責の確定・復権
    免責の決定がなされ、官報に公告された後、免責が確定します。これで借金が帳消しになります。また、公私の資格制限など、破産者の不利益がなくなります。

自己破産のメリット

  • 自己破産を行い免責が確定すれば、借金が帳消しになり、支払いの義務がなくなります。
  • 自己破産を申し立てると、債権者からの催促や取立てがピタリと止まる。
  • 自己破産をすると、新しい生活・再スタートを開始することができる。
  • 自己破産のデメリットも免責の確定により解消されて、すべて以前の状態に戻ることができる。

自己破産のデメリット

  • 自己破産をすると、個人情報がブラック扱いとなり、7年~10年のあいだは、新たな借金をしたり、ローンを組んだりすることができにくくなり、新たにカードも作りにくくなる。
  • 自己破産をすると自己破産したことが国の機関紙である官報に掲載される。
  • 自己破産をすると自己破産者の本籍地の自己破産者名簿に記載される。(但し、公にはならない)
  • 自己破産をすると、自己破産者の本籍地の市区町村が発行する身分証明書に自己破産をしたことが記載される。但し、公にはならない。
  • 自己破産開始決定から免責決定までのあいだ(約6ヶ月間)、一定の職業に就くことができなくなる。
  • 自己破産をすると、連帯保証人に迷惑がかかることがある。

浜松で登記・財産管理でお困りの方は名波事務所へ

浜松の名波司法書士事務所では、大切な財産を守るための不動産登記の申請ならびにご相談に応じております。マイホーム新築時の所有権保存登記、住宅ローン利用時の抵当権設定登記ならびに完済時の抹消登記、マイホーム購入や相続による所有権移転登記、何でもご相談ください。
高齢化に伴い、成年後見等の財産管理のご相談も増えております。ご本人やご家族にとってどの制度が適切かのアドバイスと、申請手続きはもちろん、ご本人が元気なうちに自分の意思で財産整理をされたい場合には、司法書士として任意後見人も担当させていただきます。
浜松の名波司法書士事務所では、未払い賃料・家賃の回収・請求、明け渡し請求、売掛金の回収請求や各種の損害賠償請求、任意整理や個人民事再生など訴訟額が140万円以下の裁判業務を手掛けることができます。

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