名波司法書士事務所では会社設立 各種登記 相続・遺言 家族信託 成年後見など幅広く対応いたします

まずは、お互いの役割を再度話し合ってみましょう。

私のもとには何組もの共同経営の相談があります。
そのほとんどが、数年も経たないうちにどちらか一方が会社を離脱しているのが現状です。その理由は、当初の依存関係にあります。
共同経営は、お互いの「違い」を意識して、その化学反応によって、理念を「共に追い求める」関係でないとうまくいきません。
ほとんどの共同経営は、一方が他方を事実上利用する関係になってしまいます。
「失敗して学ぶ」ということからすれば、やってみるのも一つの選択肢ですが、覚悟を 決めてから始めるべきです。

成功者には2つのパターンがございます。

このようなご相談をよく受けるのですが、本当に成功されている方はそもそもこういう内容の相談をしてきません。
成功者には2つのパターンがあります。
一つ は、まずは自分で実績をつくり、その実績に人が集まる仕組みをつくるパターン。もう一つは、自分の力でプレゼンを行い、何人もの方々から何百回と断られても熱く語りつづけ、支援者を増やしていくパターンです。
お話をお伺いするとすぐに成功される方か否かがわかります。

所有権移転登記、住所変更登記、所有権保存登記などの権利に関する登記は行わなくても過料にはなりませんが…。

建物新築時等に行う表題登記には、登記をしないときの過料の規定がありますが、所有権移転登記、住所変更登記、所有権保存登記などの権利に関する登記は行 わなくても過料にはなりません。
ただ、過料の規定がないからといって登記をしないと、本人が想定していないところで不利益を受けてしまう可能性があるので 注意が必要です。
登記は、その不動産が誰の名義でどんな権利内容なのかを取引の安全の観点から公示する大切な制度です。すぐには、問題は起きないかもしれ ませんが、第三者との関係や時間の経過により事情が不明確になったりすることで後々トラブルになってしまうことがあります。
最近では震災との関係でも登記 名義の重要性が再認識されています。ご自身の土地や建物の権利関係を正確に登記に反映しておくことは財産の保全の観点からも重要となります。

たとえ家族の財産でも他の家族の方が勝手に処分したりすることは無効となりますし、場合によっては犯罪になってしまいます。

家族の財産をお子様などの他の家族の方が管理をされていることはよくあることですが、法的な観点からすれば、たとえ家族の財産でも他の家族の方が勝手に処分したりすることは無効となりますし、場合によっては犯罪になってしまいます。今回のケースですと、お父様の状況にもよりますが成年後見制度を利用すべき状態です。ただ、成年後見制度はあくまでも本人であるお父様の財産を守る制度ですのでその趣旨に従った財産管理が求められます。近年、本人の確認、意思の 確認がより厳格に求められる時代になりました。財産管理についても様々な制度があります。財産を管理している方の正当性の確保のためにも、状況や目的にあった財産管理制度の利用を早い段階から考えるべきです。

まずは、課題全体を把握しましょう。

金銭関係のトラブルは、請求する方、請求される方のどちらの側に立っても、気が重くなってしまってしまう状況だと思います。
一度にすべてを解決することを考えがちですが、まずは、課題全体を把握し、できることから手をつけて、状況に応じて前に進むことが重要となります。相談をお受けして多いのが、現状がしっかりと把握できていない方が結構いらっしゃるということです。
契約書の有無や内容、時の経過による状況の変化や、財産の状況や利害関係人の状況など、現状をしっかりと把握することにより、打つ手が見えてきます。無料相談を活用して、現状の把握、整理をすることから始めましょう。

3つの重要なポイントと順番がございます。

相続税の対策としては、納税対策と節税対策にわかれますが、その前に検討していただきたいのが争族対策です。
つまり、相続対策としては、
①争族対策
②納税対策
③節税対策
の3つがあるのですが、その順番が重要であるということです。
上記の①②③の順番が大切なのです。確かに、節税対策も重要ですし、皆さんの関心もそこにあることも理解できます。 しかし、相続をきっかけに家族の人間関係が壊れてしまったり、傷ついてしまったら本末転倒になってしまいます。相続は、想いの詰まった財産を大切に繋いでいく作業です。①争いの種にならないよう工夫をし、②税金がでるようならその資金をしっかり確保し、その上で③適切な節約を考えるという順番を是非大切にしてください。

まずは、専門家の相談を受けてみましょう。

不動産は、相続で分けにくい財産の代表的なものです。
よく平等に分けるという意味で不動産を連名（共有）にするという方がいらっしゃいますが、不動産のプロからすると共有状態はなるべく避けた方がいいとお勧めしています。共有にしてしまうと管理や処分をするときに、共有者それぞれの思惑がぶつかり合ってトラブルになることもありますし、共有者の一部に相続が発生して利害関係人が増えてしまうことも想定されます。また、共有について勘違いされている方が多いこともトラブルが後を絶たない原因の一つになっています。共有状態というのは連名とあえて書かせていただいたとおり、一つのものを共有者全員でもっている状態で、物理的にここからここまでが私のものという概念ではありません。
相談を受けているとここの勘違いをされている方が結構いらっしゃるのです。
不動産の相続はいろいろな面で注意が必要ですので、是非、専門家の相談を受けながら分け方などを決めていただくことをお勧めいたします。

まずは、問題になりそうなポイントを把握しましょう。

まずは、もめるポイントを把握することです。
相続で、もめるポイントは3つあります。
①「してあげたこと」「してもらったこと」
②不動産などの分けにくい財産
③モンスター相続人の存在
詳しくは、無料相談等で確認していただきたいのですが、3つのポイントの根底に存在するのが人間関係です。
相続は、家族の人間関係の縮図のようなものです。
実は、ほとんどの家庭では相続のトラブルは起きていません。でも、「どんな家庭でも、相続ではもめる可能性がある」というのが1000件を超える私の実務経験からの実感です。ちょっとした一言で一気にトラブルに発展することもあるのです。
最近では、遺言の重要性が益々注目されていますが、遺言でも防げないのが、長年に渡る人間関係により積み重ねられた感情です。相続は「大人が子供に戻る瞬間」でもあります。ですから解決の鍵は「大人に戻ってもらう」ことなのです。

まずはお気軽にお問い合わせください。

迷った場合はまずご連絡ください。当事務所でお受けできる案件かどうかご案内いたします。
また、初回無料でご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

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