相続のご相談は理由や背景をお聞きできると助かります。(2015/08/17)

相続や遺言のご相談で、よくあるのが「○○はどうなるの」とだけ、お問い合わせがあることがあります。

 

専門家の立場から申し上げますと、どうしてそういうお問い合わせをいただいたのかという理由や背景

をお聞きできるとより早く、より的確な回答に繋がります。

 

結論を急がれる方の多くは、「叔父さんから〇○と言われた」とか、「兄弟に法律では○○となっている」

等と言われていらっしゃることがあるようです。

 

相談をお受けしている経験から申しあげますと、失礼ながら、ご親戚やご兄弟から言われた「○○は○○」という情報は、

必ずしも正しくないことがよくあります。もう少し申し上げると「こういう場合は・・」が抜けていることがよくあります。

 

相談やお問い合わせをされる場合、ご心配になられている理由や背景をお聞きすることで実情にあった回答に辿りつく

ことになります。

 

 

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住所:静岡県浜松市南区参野町170-1

TEL:無料相談 0120-773-015075でもOK)/

  事務所 053-463-7003

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検認手続をすれば、どんな自筆証書遺言も有効か?(2015/08/16)

「検認手続をすれば、遺言は有効になるのですよね?」

遺言に関するよくある質問の一つです。
答えは、「検認手続と遺言が有効か否かは別の問題です!」
内容に問題がある遺言を持参され、検認手続が無事終了すれば有効になると信じている方が意外と多いことに心配になるときがあります。
中には、自分で親の遺言をこっそり書いて、検認手続の申立てをしようとされる方がいらっしゃったときには、語気を強めて、何が問題かを説明させていただきました。
確かに、自筆証書遺言は、せっかく検認の手続を終えても内容の解釈の問題で、銀行での手続や登記申請手続きに使用できないものも数多くあります。
遺言を検討される方は、自筆証書遺言を書いたら、プロに内容を確認していただくか、公正証書遺言で遺すことをお勧めいたします。

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「すべての財産を○○に譲り渡す」の遺言は使えるのか?(2015/08/16)

遺言書のご相談で、 
「すべての財産を○○に譲り渡す」という内容の自筆の遺言が有効かのお問い合わせがありました。 
※○○は相続人の一人です。 

 

遺言の解釈の問題になると思いますが、最高裁判所は次のような考えを示しています。 

 

遺言書の解釈に当たっては、遺言書の、文言を形式的に判断するだけでなく、遺言者の真意を探求すべきものであり、・・(中略)・・遺言書の全記載と関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して遺言者の真意を探求し当該条項の趣旨を確定すべきものである。(最判昭58.3.18判時1075・115) 

上記の考え方かたからすると、結局、遺言書の内容はそのかかれた背景を含め総合的に判断することになります。 

通常は、「遺贈する」か「相続させる」と書いておけば解釈上の問題はおこりにくくなります。 

 

今回のケースでは、相続人の一人に対して「譲り渡す」とかかれていることから、たとえば、その遺言を登記申請に使用できるかが問題になりますが、私としては、相続人の一人に対する「包括遺贈」と読むことができ、他の要件で問題がなければ登記申請でも使用可能と考えています。 

 

ちなみに、皆さんもご存じのとおり、自筆証書遺言の場合、それを各所で使用するには、事前に家庭裁判所での検認手続きを経ることが必要となります。 

 

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相続のこと勘違いしていませんか? よくある5つの勘違い(2015/08/14)

こちらをご確認ください。

↓    ↓    ↓

http://mbp-shizuoka.com/office773/column/9916/

 

 

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財産管理は保険と一緒?(2015/08/14)

自分のカラダの万が一のために保険をかけておくのと同様に、
自分の財産の万が一にも、保険をかけておいた方がいいことはご想像いただけると思います。
財産の保険となるのが、財産管理に関する制度です。
一節による85歳以上では25%の方が認知症になると言われています。
認知症になると困ってしまうのが、財産管理と相続対策です。
ご本人が認知症になってしまうとたとえご家族の方でも、財産を勝手に管理・処分することはできません。
成年後見が考えられますが、ご家族の自由に財産が処分できるわけではありません。
ご本人の意思に基づき財産を管理・処分するには、あらかじめ対策を講じておく必要があります。
それが、任意後見契約、家族信託等を活用したご家族や司法書士等のプロによる財産管理です。
そして、もっとも大切なこと。
「お元気なうちに」です。

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