亡くなると銀行口座が凍結されるので、葬儀費用だけでも預けておきたい。でも・・(2017/06/18)

相続専門サイトのコラムを更新しました。

 

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相続税がかかるか否かが心配な「あなた」へ(2017/06/11)

相続専門サイトのコラムの更新をしました。

 

コラム→相続税がかかるか否か心配な「あなた」へ

 

相続税の基礎控除額の早見表を作成しました。

 

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相続財産を「放棄する」について勘違いされているかもしれない「あなた」へ(2017/06/07)

「私、相続財産は放棄します!何もしなくていいでよね?」

「●●が相続放棄をしてくれると言っているので、遺産分割協議を作成してください!」

 

ご安心ください。勘違いされているのはあなただけではありません。

 

相続手続きのご依頼をお受けしていると「相続を放棄する」の向こう側に家庭裁判所の手続きをイメージされている方はほとんどいらっしゃいません。

ほとんどの方が意図している相続手続きは「遺産分割協議」です。

その中で、遺産を取得しないことを「放棄する」という言葉で表現されていることが多いのです。なお、その場合の「放棄」でも相続人全員の実印と印鑑証明が必要になりますので、ご注意ください。

一方で、「●●の借金を相続したくないので相続放棄の手続きをお願いします」とのご依頼があります。この方にとっての「放棄」は正に、家庭裁判所に申立てをする正式な「相続放棄」です。

遺産分割協議と相続放棄の大きな違いは「負債」の相続です。遺産分割協議では、原則として法定相続分に応じて負債を相続することになります。一方、相続放棄はプラス財産、マイナス財産の一切を相続しなくなります。

また、遺産分割協議には期限がありませんが、相続放棄の申立てには、原則として3か月という期限があります。

「放棄する」といってもこれだけの違いがありますので、まずは、無料相談等を利用しながら、相続について正確にご理解をされることをお勧めいたします。

  

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遺産を「欲しい」と「守る」の違い(2017/06/06)

相続が発生した場合、遺言が存在しなければ相続人全員での遺産分割協議が必要であることはご存じのとおりです。

遺産分割協議では、様々な思惑が絡みあります。すんなり話し合いができることもあれば、

「平等」の意味について紛糾することもあります。例えば、親の面倒をみてこられた相続人さんにとっては、がんばった分、多く欲しいと思うのは世の常。

話し合いで結論が出なければ裁判所での調停・審判になっていきます。

民法では、法定相続分といって、相続人の立場によって相続分が定められているので、争いになれば最終的には法律が基準となって解決が図られることになります。

だからこそ、法律に縛られない自由な話し合いの場である遺産分割協議の中で、全員がそれぞれの立場で納得できる内容になることが一番であると私は思っています。

遺産分割協議の場では、言葉の使い方一つで雰囲気がガラッと変わってしまいます。

「遺産がほしい」という言葉をストレートにぶつけるよりも、「遺産に込められた故人の思いを大切にしたい=遺産を守りたい」という表現にするだけでも、より冷静に落ち着いて話し合いができるのではないでしょうか。

 

ご自身の遺産に関する思いを整理されたい方は無料相談をご活用ください。

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相続時精算課税制度を活用している「あなた」、活用を検討している「あなた」へ(2017/06/05)

このページをお読みのあなたは、すでに住宅用の土地を父や母からから贈与を受けるために相続時精算課税制度を活用されているかもしれません。もしくは、活用を検討されている最中かもしれません。

この制度を活用する場合には、税務署に届出をしなければいけません。まずは、ここからお忘れなきようご注意ください。

国税庁のHPには・・

「相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。 この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の21日から315日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります」とあります。

意外と忘れてしまうのが、相続が発生し相続税の納税が必要か否かを検討する際に、この制度を活用した贈与の額を入れ忘れてしまうことです。

相続時に残った財産だけで相続税の控除額以下かを判断すると後で税務署から「お尋ね」が来て焦ってしまうということがありますので、ご注意ください。

相続時精算課税制度に関しては、他にもいくつか注意点があります。贈与をされる方の資産全体を考慮しながら、その活用の有無を検討をする必要があります。この制度を活用する場合には、当初の段階で税務のプロである税理士さんのアドバイスを受けられることをお勧めいたします。

当事務所では、税理士さんのご紹介も行っています。

 

お気軽にご相談ください。

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